2021-04-14 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
これは、資料の二枚目が医科診療費の傷病別内訳ということで、これもちょっと古いですが、二〇一三年度であります。この内訳を見ると、生活習慣病の占める割合が三四・四％、老化に伴う疾患、一五・三％で、これで約半分を占めている。 すなわち、人口構成の変化、加えて疾病構造の変化に、私は、制度が追いついていないんじゃないか、現状に陥っているんじゃないか。
これは、資料の二枚目が医科診療費の傷病別内訳ということで、これもちょっと古いですが、二〇一三年度であります。この内訳を見ると、生活習慣病の占める割合が三四・四％、老化に伴う疾患、一五・三％で、これで約半分を占めている。 すなわち、人口構成の変化、加えて疾病構造の変化に、私は、制度が追いついていないんじゃないか、現状に陥っているんじゃないか。
委員御質問の全国ネットワークへの稼働当初の参加希望医療機関数につきまして、まず、足元のデータといたしましては、私ども委託調査をいたしまして、平成三十年一月一日現在において、全国に百五十二ある地域単位でのネットワークに参加している施設数として、病院が三千百八十、医科診療所が八千三百一、薬局が千八百五十一というデータ、足元の実態をこの間把握させていただきましたが、全国につきましては先ほど申し上げたような
さらに、我が国における医科診療医療費を疾病分類別に見ると、循環器系の疾患の占める割合は、全体の約二〇％と最大になっています。このように、脳卒中や心臓病等の循環器病は、生活習慣の改善等により一定の予防が可能な疾病であるにもかかわらず、国民の生命と健康にとって重大な問題となっています。
さらに、我が国における医科診療医療費を傷病分類別に見ると、循環器系の疾患の占める割合は、全体の約二〇％と最大になっています。このように、脳卒中や心臓病等の循環器病は、生活習慣の改善等により一定の予防が可能な疾病であるにもかかわらず、国民の生命と健康にとって重大な問題となっています。
○国務大臣（田村憲久君） 平成二十三年度でありますけれども、国民医療費全体が三十八兆五千八百五十億円、このうち医科診療医療費が二十七兆八千百二十九億円でありますが、今言われた部分で申し上げますと、高血圧で引き起こされる脳、心臓、それから腎臓などの血管障害に関するものでありますが、高血圧症の疾患が一兆九千八十二億円、それから虚血性の心疾患が七千五百五十三億円、脳血管疾患が一兆七千八百九十四億円、単純合計
さらに、診療所につきましては、医科診療所の受入れ不可が五百十五から四百三十六が回復し七十九へ、歯科診療所の受入れ不可が五百六十三から四百七十八が回復し、八十五へそれぞれ減少していまして、診療機能は徐々に回復はしつつあると思います。 今後とも、被災しました県や市町村と連携をいたしまして、三次補正でも災害復旧費の補助金、また地域医療再生基金、これを積み増して必要な支援を行っていきたいと考えています。
そのうち、病院が百二十五件、約百四十億円、そして、医科診療所が百六十五件、約二十二億円となっております。 ただ、現時点では全て一部損壊の医療機関からの申請で、全壊した医療機関からの申請はございません。それはどうしてかといいますと、やはり全壊の場合、準備にいろいろ時間が掛かるということがあると思いますし、また、再生基金などで対応しているケースもあるというふうに聞いております。
○国務大臣（小宮山洋子君） 被災三県での医療機関の被害状況を調査をしましたところ、九月十五日時点で、病院につきましては全三百八十のうち全壊が十、一部損壊が二百九十、医科診療所につきましては全体四千三十六のうち全壊が八十三、一部損壊が千百七十六、歯科診療所につきましては全体二千五百九十七、全壊が八十七、一部損壊が八百二十七という報告を受けています。 また、診療機能の回復状況につきましては……
医科診療点数表によれば、専門教育を受けた看護師のうち専従職員を少なくとも一名配置し、感染防止対策の業務指針などを整備することなどが必要要件とされています。
具体的な点数見てもいろいろ問題がやっぱりあって、今医科診療所の再診料の問題言いましたけれども、六十九点に下がったわけですね。マイナス改定続いていますから、診療所の経営も非常に大変なわけです。病院医療も崩壊の危機ですが、診療所も大変です。
これにより、レセコンのある医科診療所では二〇一一年四月より、その他の医科、歯科診療所でも二〇一一年四月以降は原則としてオンライン請求以外は認められなくなりましたけれども、このことについて、厚生省は今の現状をどのように考えているのか、お伺いいたします。
これはすべての保健医療機関、医科診療所、歯科の診療所、それから調剤薬局もそうですけれども、このわずかな方々が辛うじてまさに限界集落に近い、限界医療、地域医療のところを必死になって守っておられる、そういうところが多いわけで、毎月の件数が非常に少ないという方々です。そうすると、すべてこれを義務化ということにすれば、地域医療の崩壊、混乱ということはもう紛れもなく起こる。
これは、一般の医科診療の報酬点数表と別建てであった老人診療報酬点数表を一本化するとか、あるいは乳幼児加算と時間外加算を再編して乳幼児を対象とする新点数に一本化することなどを行いまして、まあ我々の言い分としては、その点数表が五十ページばかり薄くなったと、こういう次第でございます。
○政府参考人（篠崎英夫君） ただいま先生の御提案といいますか、広島市がやろうと思っているレセプトを活用した調査につきましては、一つは個人情報保護の観点からも十分注意する必要があるのではないかと思っておりますことと、それから、確かにこの調査によりましてこういう結果が出ておりますけれども、その歯科診療と医科診療の因果関係、それをきちっと解明する必要があるのではないかというようなことも考えております。
その後累次の改定を重ねまして今日の点数になっているわけでございますが、これは医科と歯科のある意味ではそれぞれの特殊性によるものでございまして、具体的に申し上げますと、医科診療報酬におきましては、累次の改定の際の御議論といたしまして、基本的な診療行為を評価するという観点から、初再診料にある意味での重点を置いた引き上げが行われてきたわけでございますし、他方、歯科診療の特殊性という観点からいたしますと、初再診料
医科診療報酬、歯科診療報酬、そして調剤報酬、それぞれが一律に一・三％引下げということになりました。これは医療制度改革大綱におきましても、当面する十四年度の診療報酬改定については改革の痛みを公平に分かち合う観点からもということで、この一・三％一律ということは一見公平に見えます。 しかし、御案内のとおり、診療報酬、調剤報酬等には薬剤費とか医療器材の金額も入っておるわけです。
平成十一年版によりますと、六十歳以上の保健医療費のうち、保健医療サービス費、つまり医科診療代、お医者さんにかかったときの一部負担が中心になろうかと思いますが、月三千百四十五円で、前年対比の伸び率が一七・六％という高額になっております。ですから、最近の負担増というのはかなり重い比率で高齢者に上積みされているというふうに言えるのではないかと思います。
医科診療医療費の診療行為別構成割合、六十二年度版を保険局からいたださますと、検査というのが一一・三％でございます。非常に高い比率を示しておりますりもちろん投薬が二二・五％ですからその半分でございますけれども、六十二年度の薬価差益、これが厚生省さんの答弁で明確になったわけでございますが、薬価差益は実に六十二年度一兆三千二百四十八億円、平均薬価差益率が二五・七％と言われております。
○関口恵造君 特定承認保険医療機関について、大学病院を主として考えているようでございますが、歯科医療の現場からは、例えば練達のすぐれた専門医療技術を持つ医師グループが地域においてチームを組み高度な総合医科診療に当たるようなケースについては、特定承認医療機関としての要件を備えていると思うが、このことについての御見解を伺いたいと思います。
○吉村政府委員 医科診療に関しましては医師、それから歯科診療につきましては歯科医師、こういうことで採用しておるわけでございます。
わらないところではなかろうかと思うわけでございまして、一般の医師につきまして、やはり医師の資格を持てばすべての患者を取り扱えるという制度になっておるわけでございまして、歯科医師につきましても、小児を含めましてすべての歯科診療を行うことができるという、この原則はあろうかと思うわけでございますが、先ほど先生御指摘のように、特にわが国における乳幼児の齲歯の罹患率が高いという、こういうような現状を踏まえまして、特に選科に対する——医科診療
第二ページは、同じ様式の表でございまして、これは第一ページにあげました全部の取扱いの分を、便宜医科診療と、それから第三ページが歯科診療……、歯科診療を除きまする一般医科の診療を第二ページに、歯科診療を第三ページに、二ページと三ページの合計が第一ページということに相なるのであります。
その場合の表われまする率といったものでありまして、医科診療につきましては、政府管掌で申しますると、請求点数、これは便宜三十一年度二月分一月だけをとっております。